[char no="1" char="仁ベコ"]どーも、仁(じん)ベコです(^^)/[/char]
2018年に副業解禁となってから、少しずつ副業に対する認識が変わってきている、または広がってきているように思います。
そんな中、副業における「労働時間」についても問題になってます。
今回は副業と過労死の因果関係と、来年度から副業も労災認定対象となる事についてまとめていきます。
ほんじは、よろすぐ！
過労死とは？
過労死の定義
厚生労働省は以下のように定義しております。
- 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心疾患を原因とする死亡
- 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
- 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心疾患、精神障害
要は働き過ぎて体も心もボロボロになってしまう、最悪死に至るケースになることです。
一時問題になったのは、某大企業の社員が月130時間の長時間労働に果てに自殺してしまった。
そういった悲しい事件もありましたよね。
過労死ライン
過労死を認定するラインがあります。
厚生省によると(過労死等防止啓発パンフレット)
- 週40時間を超える時間外労働
- 月45時間を超える休日労働
- 発症前1ヶ月間におおむね100時間を超える時間外・休日労働
- 発症前2ヶ月間ないし、6ヶ月にわたって１ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外・休日労働
これらが労災認定対象とされるラインになっております。
厚生労働省としても、このラインを超えないようにと啓発はしているようですが…
定期的に起こる過労死問題を鑑みると、上手く通達出来ているのかは疑問です。
副業で過労死？
過労死は“働き過ぎ”が及ぼす死です。
体を酷使する程の仕事は体に様々な影響を与えます。
心血管疾患や内臓疾患、精神疾患を引き起こす可能性があるのです。
副業がらみの過労死として、こういった出来事がありました(引用元：東京新聞-2019年7月27日 朝刊-)。
運送会社でトラック運転手をしていた男性。
本業と副業の労働時間を合算した結果、1日の法定労働時間(8時間)を超えて働き続け、過労で死亡しました。
男性は連日、本業として午前2時から夕方までトラックで荷物を集配して回り、荷物の積み下ろし作業を関連会社の社員として"副業"と言う形で行っていました。
その結果、亡くなる前の残業時間は過労死ラインの月100時間を超えていたそうです。
事態を重く見た川口労働基準監督署は本業と副業を合算し、過労死認定としました。
この時、厚生労働省は労災として過労死を認める際のガイドラインで副業先の労働時間は合算しないと規定していました。
もし厚生省のガイドラインを適用していたら、労災認定は下りなかった可能性があったようです。
ちなみに、本業と副業それぞれの労働時間だけでみると過労死ラインには達していなかったそうです。
現行の労災制度について
2019年12月現在では、本業と副業の労働時間を合算することは認められていません。
つまり本業で月160時間仕事をして、副業で月100時間仕事をした場合、それぞれ法廷時間内での仕事であるため、もし仮に倒れたとしても労災認定にはならないのです。
あくまで過労死ラインを上回ったかどうかはそれぞれの会社毎に判断されております。
ちなみに個人事業主やフリーランスで働いてる人は誰かと雇用関係を結んでいるわけではないため、労働者ではないことから労働基準法の対象外です。
働き方改革(副業推進と過労死防止)
一方で、政府が2018年に副業を推進したことにより、副業を意識する人が増えました。
未だ副業を禁止している企業もありますが、
引用元：リクルートキャリア兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
およそ3割の企業は副業を認めており、大企業も続々と副業を推進・容認するようになってきました。
さて、政府が副業を推進した大元に「働き方改革」とか「一億総活躍社会」と大々的に銘打った政策があるわけですが、基本的な考え方としては以下のような文言になっております。
もちろんポジティブなことが挙げられているわけですが、しかしその実
“人口が減少して働き手が足りないからみんな働いてください”
“自助努力で能力を身につけて日本を支えてください”
といった意図が見え隠れしているように思います(あくまで個人的な感想です)。
副業を始める理由には以下のような動機があります。
引用元：マイナビニュース
「本業の収入では足りない」「貯金や娯楽に回したい」が上位に来ており、現状の収入で生活をするのは楽ではないということが読み取れます。
年金受給額の低下、2000万円問題などお金に対する不安は様々あるため「副業解禁したし、頑張って稼ぐか」と副業を検討するのです。
「働く人の視点に立った働き方改革の意義」のポジティブな表現とリアルには差があるような気がしますね。
そんな中「働き過ぎは駄目ですよ」と過労死防止を叫んでも、なんだか説得力を欠いているようにしか思えません。
新しい労災制度について
早ければ来年度中から施行される新制度ですが、ざっくり言いますと
「本業と副業の時間を合算して長時間労働や過労死を防ぎましょう！」
という事です。
現行では、過労死ラインを超えて働いた会社の賃金をベースに補償額が決定されていましたが、新制度では合算した賃金をベースとするため補償額が増額します。
2020年の通常国会で提出される予定であるため、動向を見守りましょう。
副業で過労死しないために
まずは雇用主・上司に相談!
何はともあれ、自分の身は自分で守る事が1番です。
雇用契約を結んで副業を行っている場合は、まず何が問題なのかを整理した上で雇用主や上司に相談して労働環境の改善を図りましょう。
…とは言っても中々言えない環境にあるかもしれませんが、次の相談窓口に進むための重要なステップであり、自分を守る事に繋がりますのできっちりと主張しましょう。
労働基準監督署に相談する!!
雇用主や上司に相談しても解決しない場合は労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は労働者の相談に乗ったり、会社との話し合いによる解決を手伝ってくれます。
上記のトラック運転手の不幸な事故も、労働基準監督署の采配によって状況が変わりました。
個人事業主・フリーランスは自己管理を!!!
上記は雇用関係を結んだ方の対処法でしたが、個人事業主やフリーランスで副業を行っているのであれば、自身での労働時間の管理、体調管理が必要になります。
僕もついつい長時間副業に打ち込んでしまう事があるのですが
「この時間には寝る！」
「今日のノルマはここまでやる！」
と目標を設定して臨み、本業に支障が出ないように管理しています。
自分で何とでもなる反面、自分で考えないと何ともならないので、しっかり自分の事も見つめてあげましょう。
まとめ
今回の記事はいかがだったでしょうか？
色んな要因によって働き方が変化してきているなと肌で感じることが多いです。
高度経済期を経て、日本も豊かになりました。
日本を作ってきた先人たちの努力には頭が挙がりませんが、ここにきて日本の働く力が弱くなってきているように思います。
教育の低下や少子高齢化による働き手の不足、経済基盤の揺らぎなど、今までのやり方では世界についていけない現状が叫ばれています。
そんな時代ですから、国に頼らず自分の身を守るための働き方はどんどん必要になっていくでしょう。
でも、最大の資本はお金ではありません。
自分、親しい人間、愛する誰かそのものです。
もしも自分のため、家族のため、あるいは夢のために頑張りすぎているのであれば、自分を労わる、相手の体を気遣うなどしてあげてください。
“副業で過労死”なんて不幸なことにならないようにお互い気を付けましょう。
今回の記事が読んでいただけた貴方にとって有益なものになっていれば幸いです(^^)/
仁ベコでした。
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