どーも、仁(じん)ベコです(^^)/
副業というキーワード、よく耳にしますよね。
政府も働き方改革の一環で、個人での資産形成を推進しています。
Google Torendsで過去5年間でどのくらい“副業”というワードが検索されたかを調べると
右肩上がりになっていますね('ω')ノ
皆さん興味を持たれていることが分かります。
ここでは、厚生労働省が推進している副業について紐解いて行こうと思います！
ほんじは、よろすぐ！
副業とは？
本業のほかにする職業。
引用元：Wikipedia
なんてシンプルなんでしょうｗそのまんまですよね( *´艸｀)ｗ
最近では副業が本収入になってきている方もいるほど、副業ビジネスが盛んになってきています。
一企業に定年まで勤め上げるのは、有用なことだと思います(^^)/
しかし、今の自身の収入は時代を生き抜くために十分でしょうか？
国税庁が調査した結果では、日本人の平均年収は 441万円であるとのことです。
人によっては「これより高い収入を得てるよ」という方がいたり、「なかなかこの試算に届かないな…」という方もいるかもしれません。
さて日本の現状として、老後2000万円問題や、年金受給額の減額など不安な情報が尽きませんね(-"-)
お金が多いことに越したことはありません。
稼ぎがあることで精神的にも有意義な人生を送れる可能性が高いと思います('◇')ゞ
高度経済成長期やバブルの時代は良かった(もちろん当時を生きた人たちの努力あってこそですが)。
日本にお金を稼ぐ体力があったからです。
しかし、今はどうでしょうか？
内閣府が発表した景気回復の持続性と今後の課題(2019年1月)によると
景気回復を牽引している推進力としては、世界経済の緩やかな回復、企業収益の回復及び
設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善と消費の持ち直しの３点があげられ
る。
とありますが、実際生活が豊かになったかというと、一般民としては未だに閉塞感を感じえません。
何はともあれ、自分の人生を謳歌するために「個人での資産形成」が重要になってきていることは間違いないように思います。
副業解禁！したのであれば、これを利用して平均年収を底上げ出来るよう舵取りをしていきましょう！
副業解禁はいつから？
2018年は“副業元年”とも呼ばれているそうです。
なぜかと言うと、それまでは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」というお達しがあったのですが、2018年に「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」とお達しの改定があったからです。
つまり、国が副業や兼業を推しているということになったため、“副業元年”と呼ばれるようになったんですね。
政府の動き
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」いうものが、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（2017年10月～12月開催／座長 松村茂東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）での議論を踏まえて作成されました。
ざっくり言いますと
「副業をやることで個人のキャリアアップになり、所得も増えるので、自分のためになりますよ」
「ルールは自分の会社に聞いて、就業時間や健康管理など適正の範囲でやってくださいね」
という感じでしょうか('◇')ゞ
また、2018年1月にはモデル就業規則を改定し、これまで“許可なく他の会社等の業務に従事しないこと”としていた規定を削除。
新たに“副業・兼業に関する規定”を新設しています。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合引用元：「モデル就業規則」
ではなぜ政府が兼業・副業を推進したのかというと、「人口減少」や「所得低下が要因です。
少子高齢化にって人口は減少し、深刻な労働力不足の原因になっています。
また、所得低下によって労働者側からも副業を求める声は年々増加しつつありました。
こういった理由から、“今いる人材を最大限に活用して労働力不足や所得低下問題を解決しよう”というのが副業解禁の狙いです。
副業解禁は国策であるため、すべての企業がそれに従うことになります。
なにはともあれ、政府が副業解禁を表明したことで、企業の“副業に対する考え方”に一石を投じる形になりました('◇')ゞ
前向きに捉えると、“個人が稼いでも良い”というプロパガンダにはなったかなと思いますね。
企業の動き
では企業は全面的に副業を容認しているか？
株式会社リクルートキャリアの兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)によると
まだまだ禁止している企業が大多数であるのが実情です。
ただ、流れが変わりつつあります。
リクルート、花王、ソフトバンク、ダスキン、パナソニック等…
大手企業が副業解禁に乗り出しているのです。
その最大の理由としては「優秀な人材の確保」です。
優秀な人には会社の枠を超えたプロジェクトへの参加や、指名での仕事の依頼など、個人レベルで仕事が舞い込んできます。
しかし、企業の就業規定で“副業はNG”となっていると、彼らにとって「働きにくいな…」と思わせてしまいます。
優秀な人材です、今より良い条件でのヘッドハンティングがあれば、「働きにくいし、他の会社の方が条件良いし、辞めちゃおう」となります。
こういった流れを防ぎたいというのが企業の本音でしょう。
企業にとって人材の流出は、人手不足のご時世では致命的な損害になりえるのです。
現在の副業事情
では現在、どの程度副業は広まっているのでしょうか。
兼業・副業をしたことがあるか？
以下は株式会社リクルートキャリアが実施した、「兼業・副業に対する個人の意識調査（2019）」です。
(対象は兼業・副業が認められている企業で働く個人に対してアンケートを実施し、回答を得られた2,062名)
グラフを見ると、およそ6割の方は副業未経験であるようです。
理由としては
・まだそこまで兼業・副業に詳しくないから
・探し方がわからないから
・体力面や健康面に自信がないから
・兼業・副業の求人を探す時間がないから
・難しさや不安の方が強いから
・スキルに自信がないから
・上司や同僚の目が気になるから
・兼業・副業している人が身近にいないから
・本業のキャリアアップに影響がありそうだから
・家族や上司・同僚から反対されているから
・その他
といった項目が並んでいます。
時間が取れなかったり、健康面の不安を抱えていたりと単純に解決できない理由もありますが、中には「詳しくないから」、「探し方がわからないから」、「難しさや不安の方が強いから」など、“副業してみたいけど実態がよくわからない”という理由も結構あるようですね。
兼業・副業をしてみたいか？
実に6割を超える人が興味を持っているという結果になりました。
やはり、「よく分からない」といった印象が副業を始めるにあたり、二の足を踏ませている要因なのかもしれませんね(;´∀｀)
世界の副業事情
ここで世界の副業事情についてご紹介します！
アメリカ
着々と景気回復に向かっているご存じ経済大国アメリカ。
世界の中心を担うこの国の副業はどうなっているのでしょうか？
アメリカでは、“ギグエコノミー”という言葉が流行しています。
ギグエコノミー（Gig Economy）は、インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態のこと[br num="1"]
引用元：iFinance
「ギグ（gig）」は英語のスラングで、ライブハウスでの短いセッションや、クラブでの一度限りの演奏のことを言います。
BOØWYや、GLAY、気志團などのロックバンドが自身のライブにこの単語を使ったりしてますね(^^♪
話しは逸れましたが…内容としては、クラウドソーシングで商品デザインを受注したり、オンライン配車サービスの運転手となったり、Amazonなどのネット通販サイトで商品を売る(いわゆる“せどり”)、等々…。
連邦労働省が2017年に公表したデータによると、“複数就業者(副業をしてる人)の数と就業者に占める割合は 754万5000人で4.9％だった”そうです。
日本はというと、厚生労働省が発表している副業・兼業の現状では2017年、複数就業者128万8000人で、全就業者のうちの2.2％とアメリカに比べて2分の1以下の結果でした。
アメリカは日本より副業を行っている人が多いようですね(^^)
フランス
リーマンショックや欧州財務危機にて窮地に陥った経済状況でしたが、少しずつプラスになってきたフランスの景気。
副業の状況としてはどうなのでしょうか？
労働省の調査・研究・統計推進局（DARES:direction de l’animation de la recherche, des études et des statistiques）が2016 年 10 月に公表した報告書 によると“138万6000人が複数就業者 で、15歳以上の就業者の 5.4％に相当するものであった”とあります。
2017年の日本の複数就業者の割合をすでに超えていましたね(^^)
やはり副業に対する意識の高さが伺えます。
イギリス
EU離脱決定後も経済成長が継続していましたが，2018年は過去6年間で最も低水準を記録したイギリス。
イギリスの副業の状況はどうでしょうか？
Eurostatによると2016 年時点では“(複数就業者は) 112万4600人、就業者全体の 3.9％が副業・兼業に従事している”とあります。
やはり日本より副業をしている人は多いです(^^)
ドイツ
世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国でGDPの規模では欧州内で第1位のドイツ。
そんなドイツの副業の状況はどうでしょうか？
ドイツ統計局によると2017 年第 2 四半期においては“複数就業者は307 万人で、就業者全体に占める割合は約 6.9%”とあります。
今回上げた外国の中では一番高い数値となっております(^^)
比較
| 複数就業者 | 就業者全体に占める割合 | |
|---|---|---|
| 日本(2017) | 128万8000人 | 2.2％ |
| アメリカ(2017) | 754万5000人 | 4.9％ |
| フランス(2016) | 138万6000人 | 5.4％ |
| イギリス(2016) | 112万4600人 | 3.9％ |
| ドイツ(2016) | 307 万人 | 6.9% |
こう比較してみると、副業は日本より外国の方盛んだということが分かります。
参考資料：諸外国における副業・兼業の実態調査
まとめ
いかがだったでしょうか(/・ω・)/
日本政府が副業解禁したことにより働き方も更に多様化したと思います。
これは良い意味にとれば自身の得意分野を生かして収入を増やす、スキルを磨くという絶好の機会になるとは思います。
しかし反面、日本の景気回復が難しく、給与も上がらない中で、日本で生きる手段を自分で見出さなければならない時代になったともとれます。
少子高齢化が進む昨今、昔の政府が考えた日本の経済構想では、僕たち国民は十分な恩恵を受けられません。
だからこそ、自分の力で切り開いていかなければ道は出来ないと思います。
もちろん副業がすべて上手くいくわけではありません。
努力は必要です。
しかし努力がすべて報われるわけではありませんが、努力しなければ何も得られないのです。
これはいつの時代も、どんな場面でも変わりません。
人生は宝くじみたいなもんですね(;・∀・)
副業といっても様々な形態、業種があります。
自分に合ったワークスタイルを確立して下さい(^^)/
今回の記事が読んでいただけた貴方にとって有益なものになっていれば幸いです(^^)/
仁ベコでした。
したらばな！
仁(じん)ベコ無料相談受け付け中です
「副業って色々面倒じゃない？」
「本業も副業もやってて寝れるの？」
「初心者でも出来るの？」
などなど、どんなご相談でも結構です！
少しでもあなたのお力になれるよう尽力致します(^^♪
仁(じん)ベコの副業メルマガ
皆様が一歩踏み出せるような、副業や資産形成に関するお役立ち情報発信していきます！
記事では書かない事も語っちゃいますよ～( *´艸｀)
